２０２２年１０月１４日

 

「決算書と呼ばれるものが何を指すのか？」

「決算書を構成する各表が何を意味するのか？」

「各表相互がどのように関連しているのか？」

「決算書は誰のために作成するのか？」

 

経営者ならば理解しておきたいものです。

 

●決算書とは？

 

決算書とは法人税の申告の際に、申告書の添付書類として提出することが義務付けられている次の書類です。

 

○貸借対照表

○損益計算書

○販売費及び一般管理費明細書（損益計算書の一部である場合もある）

○製造原価報告書（製造業のみ、損益計算書の一部である場合もある）

○株主資本等変動計算書・個別注記表

 

○勘定科目明細書（内訳書）

これは決算書そのものではありませんが、決算書の勘定科目ごとの詳細を記載したものです。預金ならば預金種類別・金融機関別、売掛金なら得意先別といった具合に記載します。

 

金融機関に融資を申し込む際にも上記を提出しなければなりません。さらには、決算書で計算された利益に従い申告納税をしているかを確認するために、「法人税申告書」「消費税申告書」「地方税（道府県民税、事業税、市町村民税）申告書」の提出も求められます。

 

会計事務所に依頼している場合は決算と申告が終了したならば、上記の書類をひとつのファイルにまとめて手渡されます。これは大切に保管しておく必要があります。

 

●決算書は税務申告（税務署）のために作成する？

 

わが国のすべての会社は記帳と決算を行い、その結果を税務署に報告しています。税務署が決算書の提出を求めるのは、会社に課税される法人税の計算が決算書の利益をもとに行われるからです。会社によっては金融機関にも決算書を提出しています。上場企業の場合は広く一般に決算内容を公表しています。しかし、決算書の提出先が税務署だけの会社も相当数あり、そのような会社にとって決算書は税務署のためだけに作成するといえるかもしれません。

 

それならば、「法人税がなくなれば決算書はいらない」のでしょうか。答えは、「ノー」です。そもそも決算書は会社の利害関係者（株主や債権者）のために作成するのです。法人税の課税は、税額計算の便宜上、決算書を「転用」しているにすぎないのです。

 

●損益計算書は事業年度の業績（一定期間）

 

損益計算書は一事業年度の「経営成績」を表します。「業績」です。売上や利益を記載したのが損益計算書です。利益は「収益－費用」として計算します。ただし、収益総額と費用総額を対比させるのではなく、段階的に特定の収益と特定の費用を対比させながら利益を算出します。

 

売上高（収益）－売上原価（費用）＝売上総利益

→売上総利益－販売費及び一般管理費（費用）＝営業利益

→営業利益＋営業外収益（収益）－営業外費用（費用）＝経常利益

→経常利益＋特別利益（収益）－特別損失（費用）＝当期利益

→当期利益－法人税等（費用）＝税引後当期利益

 

といった具合です。

 

●貸借対照表は事業年度末の財産（一定時点）

 

貸借対照表はとっつきにくいです。事業年度末の「財政状態」を表すと説明されますが、こんな説明でわかるはずがありません。事業年度末の資産と負債の状況、資本金を記載した書類です。「資産＝負債＋純資産」「資産－負債＝純資産」「純資産＝資本金＋創業来の累積利益」、このように考えてゆくと少しずつわかってきます。

 

財産にはプラス（資産）とマイナス（負債）があり、それを差し引いたのが正味の財産である純資産です。

 

●勘定科目

 

決算書を読むには、損益計算書と貸借対照表のそれぞれの仕組みと両者の関係だけでなく勘定科目（かんじょうかもく）の意味を知らなければなりません。勘定科目は簿記の分類集計の単位です。簿記では個々の取引（貨幣価値で測定できる出来事）を勘定科目に分類して集計します。

 

勘定科目は貸借対照表勘定科目と損益計算書勘定科目に分かれます。「資産」「負債」「純資産（資本）」に関する勘定科目が貸借対照表勘定科目で、「収益」「費用」に関する勘定科目が損益計算書勘定科目です。

 

●損益計算書と貸借対照表の関係（両者の利益は一致する）

 

次のように損益計算書と貸借対照表で表示される利益は一致します。

 

○損益計算書（一事業年度という期間）

 

当期収益－当期費用＝当期利益

 

○貸借対照表（一事業年度末という時点）

 

期末資産＝期末負債＋期末純資産（資本）

 

これは貸借対照表の様式そのものです。貸借対照表では左側に資産、右側に負債と純資産が表示され、「左右の合計額が一致」しています。

 

期末純資産（資本）は期首純資産（資本）に「事業年度中に増加した純資産＝『当期利益』を加算」したものです（この関係は株主資本等変動計算書で表示されます）。そこで上記の等式は以下のように展開できます。

 

期末資産＝期末負債＋期首純資産（資本）＋当期利益（損益計算書の利益と同じ）

 

昨今では、記帳と決算を財務会計ソフトで行いますので、どのソフトでも、そして誰が入力しても損益計算書と貸借対照表の利益は一致します。不可解かもしれませんが、とりあえず両者が一致するのが常識と考えてください。どうしても理解したい場合は複式簿記をマスターするしかありません。それには、面倒でも簿記の教科書を読まなければなりません。

 

●売上も利益も多いほうが良い？

 

売上と利益は多いほうが好ましいです。ただし、率や内容も大切です。「売上１０００で利益２０」よりも「売上５００で利益４０」のほうが効率的に稼いでいます。「売上（収益）５００＋株の売却益（収益）５００」よりも「売上１０００」のほうがより本業で稼いでいます。（いずれも、同一企業＝同一の事業内容での比較あることを前提とします。）

 

●資産は多く負債は少なく？

 

資産は多いほうが会社の規模は大きいのかもしれませんが、負債とのバランスが大切です。「資産１０００の負債９００」と「資産６００の負債３００」とでは、前者には不安を感じます。負債は返さなければならず、負債を返すと資産が減ってしまいます。必要な資産まで減ってしまうと事業が継続できなくなります。

 

●決算対策

 

「決算対策」という言葉があります。この言葉は、あたかも決算数値が作為をもって自社に有利なように作成されるかのような印象を与えるかもしれません。決算対策はルール無用に自社にとって都合のよい処理をするという意味ではありません。複数の方法が認められる場合には有利な方法を選択する、決算数値が向上する（売上や利益が増える、資産が増える、負債が減るなど）行動を事業年度中に実行することなどが決算対策です。